一昔前までは、介護は家族が行うのが当たり前だと考えられていました。しかし、核家族化が進んでいる現代では、家族で介護を行うことによって、様々な問題が出てきています。なかでも、「親の介護で仕事が続けられなくなり、収入が途絶えた」「老老介護にならざるを得ない」「心身への負担が大きすぎて、介護鬱になってしまった」などは深刻です。また、子どもまで介護要員となってしまうヤングケアラーの話も度々耳にします。そのため、家族介護が重荷になるようなら、各自治体の社会福祉課や包括支援センターに相談するほうがいいでしょう。
自治体の社会福祉課や包括支援センターには、社会福祉士やケアマネージャーなどが在籍しており、介護に関する相談窓口の役割を担っています。ですから、介護の負担を減らすためのアドバイスや支援を行ってくれるでしょう。
高齢化社会の日本では、次々に新しい介護サービスが誕生しています。要介護者やその家族が在宅でのケアを臨めば、訪問介護を利用するという方法もありますし、その他にも一時的に入所できるショートステイや、24時間体制で手厚い介護が受けられる施設もあるので、介護に精通したプロフェッショナルの指示を仰げば、家族が疲弊してまで介護をしなくても済む方法が見つかるはずです。
高齢の親や障がいを抱える家族の介護によって、同居する健康な家族までが病んでしまっては本末転倒です。したがって、家族で介護を行っていても「辛い」と感じたら、早めに専門家に相談するようにしましょう。